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はじめに
地球環境の保持のために「京都議定書」において日本はエネルギー消費量を1990年に対して、2008～2012年の5年間の平均値で6％削減すると約束をした。
しかしその後の削減状況は思わしく推移していないことは新聞紙上で知るところである。
このような事態に対応するために平成14年2月に「エネルギー使用の合理化」の法律の改正を行って（通称「改正省エネ法」）、従来は工場を中心に想定して定められていた法律が一般のビルなどにも適用されるようになった。